2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
今回の改正で給付金の申請期間が延長されることは被害者救済の観点から必要なことだと思いますけれども、Ｂ型肝炎のこの対象になる方たちの高齢化が進んで、資料、情報の収集の困難さの現状も指摘されています。こういう中で、特措法の期限間近になると裁判手続も増加傾向になって、和解成立までの時間が、三か月から五か月だったものが一年掛かったりとか、掛かるというようなことがあります。
今回の改正で給付金の申請期間が延長されることは被害者救済の観点から必要なことだと思いますけれども、Ｂ型肝炎のこの対象になる方たちの高齢化が進んで、資料、情報の収集の困難さの現状も指摘されています。こういう中で、特措法の期限間近になると裁判手続も増加傾向になって、和解成立までの時間が、三か月から五か月だったものが一年掛かったりとか、掛かるというようなことがあります。
私ども、個別の調査に関する事項についてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいのですが、一般論として申し上げますと、我々国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努めるとともに、提出された申告書や各種資料情報を十分に分析した上で、その上で、例えば今御指摘ございましたが、災害等による復興特需に関して売上げが過少に申告
監事がこうした役割を十分に果たしていくためには、役員会等の重要な会議のほか、定例的な会議へ出席することに加えまして、財務、会計、法務など日々の業務を監査し、監事の職務を補佐する職員と日頃から、資料、情報提供など密に連携するなど意思疎通を図りながら、学内の様々な教職員との意見交換を通じてガバナンスが適正であるかを把握すること、日常的な活動を通じて法人の業務をチェックするような人材を常勤の監事に求めていきたいというふうに
税制の在り方に関しましては私の方から答弁は差し控えたいと思いますが、ただ、国税庁におきましては、例えば、今、資産を課税ベースとするような税制、例えば相続税といったようなものもございますが、そうした場合には、相続税の申告がございましたら、法定調書を始めとしてあらゆる資料情報を活用し、また、その上で必要があると認められる場合には、御本人あるいは金融機関等に税務調査を行うなどして相続財産を確認して、適正、
さらに、不祥事の調査対象が第三者委員会に対して、あらゆる資料、情報、社員、職員へのアクセスを保障するとともに、第三者委員会による調査に対する優先的な協力を業務として命令すること、第三者委員会の求めがある場合は、第三者委員会の調査を補助するために適切な人数の従業員などによる事務局を設置し、さらに、その事務局は第三者委員会に直属するものとして、事務局の担当者とその企業などの間で厳格な情報隔壁を設けること
また、外国の例ですと、やはり資産性の所得についてもきちんと把握をした上で、これを所得基準に加えるという制度になっているところがありますけれども、こういったことを行うためには、現在、日本では源泉分離課税ということになっておりまして、何の情報も税務当局には入ってこない利子所得などについてもどうやって把握するのかという課題がございますし、また、配当所得についても、一部、少額のものなどについては資料情報も入
また、国会の会議録等は議員の国会活動そのものであり、議員に対して必要な参考資料、情報提供の充実を図ることが欠かせません。経費節減を優先し、国民や議員への情報開示を後退させる措置には同意できません。 官報配付については、参議院が実施している配付選択制を衆議院でも実施すべきです。官報の紙での配付を継続する、また、電子データの提供といった選択肢がとれるようにすることを求めたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、いつということについては、私、今、いつかということをちょっと今正確に申し上げることはできないのでございますが、東京都の感染状況等についても、これは、事実上その基となる資料、情報等については東京都とは共有をしているところでございます。
具体的には、まず情報の充実につきましては、国外送金等調書といったそういった資料情報の活用ですとか、また租税条約に基づく取引の実態などについて各国と情報交換を行っているという状況でございます。 また、体制の整備強化につきましては、国際的な租税回避を担当する部署について定員を重点的に配置するということで充実を図るとともに、専門のセクションですね、配置をしまして、拡充をしているということでございます。
ただ、我々といたしましては、ただそういった事例が極力生じないように消費税免税販売制度を適正に運用することが重要だと考えておりまして、そのために、免税店の許可時を始めとして免税店に対して適正に手続を履行するように指導する、あるいは様々な資料情報の収集、分析に努めて、免税店において法令上認められていないような販売が行われているようなケースを把握した場合にはその事業者からの申告について是正をするといった対応
その上で重点的に税務調査すべきという御指摘、御質問でございますが、国税当局としては、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどして、引き続き適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、一般論として申し上げますと、国税当局としては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
このほかに、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めておりまして、その上で、課税上の問題があると認められる場合には、税務調査などを行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
これを受けて十月九日の関西電力の臨時取締役会で第三者委員会の設置が決定をされましたが、この第三者委員会は日弁連のガイドラインに準拠しており、関西電力が所有するあらゆる資料、情報へのアクセスが保障されることに加え、関西電力はその調査に全面的に協力する義務を負うなど、強い権能と独立性を有しております。
また、このような適正申告のための環境整備に加えまして、暗号資産取引について、あらゆる機会を通じて、有効な資料情報の収集を行い、その所得を捕捉し、課税上問題があると認められる場合には的確に税務調査を実施してきているところでございまして、こうした取組を通じまして、引き続き暗号資産取引に係る適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
当事者や支援団体、ＮＧＯ、原子力資料情報室、様々なところが非難、抗議、懸念の声を上げています。 本国に五年たったらまさに帰ってしまう。悪いけれども、使い捨て労働者として廃炉の原発で使うんじゃないですか。五年たって帰って、じゃ、大臣、お聞きしますが、その人、本国に帰って、原発の被害による労災の申請、できると思いますか。
それを国税庁としてどのように捕捉等をしているのかといったことでございますが、確かにこういった謝礼につきましては法定調書といった仕組みはないわけでありますが、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じて資料情報の収集に努めまして、また、そうして得た情報をマイナンバーを活用して名寄せ、突合を行うなど、そういったことを行いまして、また、更に必要があれば調査を行うなどして適正、公平な課税の実現に努めているというところでございます
そのような中、国税庁におきましては、あらゆる機会を通じまして資料情報の収集に努め、マイナンバーを活用して収集情報の名寄せ、突合を行い、必要があれば調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。
国税庁といたしましては、電子書籍、音楽映像、ゲームの配信など、電子商取引による役務の提供が拡大していると見込まれる業界に着目いたしまして、インターネット情報等の収集や、あるいは外部税務当局との間の情報交換による連携、協調などによりまして、あらゆる機会を捉えて資料情報の収集、分析を行うことで、国外事業者の実態の把握に努めているところでございます。
消費税法の改正につきましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりの改正が平成二十三年度に行われたところでございますけれども、この改正消費税法の施行後は、国税庁といたしましては、ホームページやパンフレット等による制度の周知、広報を行うとともに、あらゆる機会を捉えまして資料情報の収集、分析を行い、国外事業者の実態解明に取り組み、消費税の申告を行っていない国外事業者を把握した場合には必要に応じて税務調査
国税庁といたしましては、このような形での金融庁との連携も含め、納税環境の整備、資料情報の収集、必要に応じた税務調査といったことによりまして、仮想通貨取引の適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。